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介護事業で日本政策金融公庫から融資を受ける方法

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通所介護(デイサービス)に代表されるような介護事業開設に際しては、日本政策金融公庫に融資の申し込みをすることが一般的です。

日本政策金融公庫の融資には、申込み条件が異なる複数の種類がありますので、介護事業者が活用できる代表的な4つの融資を紹介します。

  1. 新規開業資金融資
  2. 女性、若者/シニア起業家支援資金融資
  3. 再挑戦支援資金融資
  4. ソーシャルビジネス支援資金

自社が融資の申し込み条件に該当しているか確認してみましょう。

新規開業資金

申し込み条件

次のいずれかに該当される方

    1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

  1. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  3. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  4. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  5. 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
  6. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
  7. 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  8. 1~8のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

通所介護では機能訓練指導員や介護職員などの雇用が確実に発生しますので、通常はこの要件を満たせます。

女性、若者/シニア起業家支援資金

申し込み条件

女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方

再挑戦支援資金

申し込み条件

新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方

  1. 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  3. 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

ソーシャルビジネス支援資金

申し込み条件

次の1または2に該当する方

  1. NPO法人
  2. NPO法人以外であって、次の(1)または(2)に該当する方
    (1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方
    (2)社会的課題の解決を目的とする事業を営む方

介護事業の経営は地域における社会問題の解決という側面をもっていることも多いので、ソーシャルビジネス支援資金で日本政策金融公庫から資金調達するケースも多いです。

資金の使いみち(共通)

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額(共通)

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

日本政策金融公庫から融資を断られたらどうするか?

以上の申込み条件に合致していても、融資の審査に受かるかどうかは別問題です。

申込みは受け付けてもらえても、融資の審査に落ちることは当然あります。

日本政策金融公庫の融資による資金調達が難しい場合は、事業計画そのものを見直すと同時に、ファクタリング等の融資以外の資金調達方法も積極的に活用することも視野にいれましょう。

資金調達方法は1つではありません。複数の資金調達方法を知っておき、併用するという発想が重要です。

参考:介護報酬ファクタリングによる資金調達とは?

他にも、少人数私募債や審査の緩やなビジネスローンの活用も視野に入れましょう。

【参考】

資金調達の方法は公庫や銀行の融資だけではありません。実際に開業した後の経営を考えれば、公庫や銀行だけに依存せず、複数の資金調達方法を熟知していることが重要になります。

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