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通所介護・デイサービス開業前に知っておくべきリスク

通所介護・デイサービスを経営する上での一番のリスクは何か分かりますか?

それは、行政から事業指定の取り消し処分を受けることです。

都道府県知事は、介護保険法(第77条)において定められた指定事業者の取消等の要件に該当する場合は、指定取り消し、又は期間を定めて指定の全部又は一部の効力の停止を行うことができます。

具体的な不利益としては、事業者としての番号も失いますし、介護給付を受ける介護サービスの提供も出来なくなります。

複数の拠点を持つ介護事業者は、連座制にも注意

事業指定の取り消し処分を受けた会社の取締役(法人の役員)は、それ以降の5年間は介護事業の許可を受ける役員や責任者として関与できなくなります。

一つの事業所しか運営していなければ、一度の処分を受けて終わりです。

ところが、通所介護事業所を複数運営する会社の場合は、他の通所介護の店舗の運営にも影響を及ぼします。いわゆる「連座制」です。

介護事業所の指定取消が、その事業者(法人)の同一サービス類型内の他事業所の新規指定・更新の拒否につながる仕組みです。

取り消しの理由となった不正行為に、法人の組織的関与が確認された場合に連座制が適用されます。

指定・更新の欠格事由に、同一法人グループ等における密接な関係を有する法人が指定の取り消しを受けた場合も含まれることにも注意しましょう。

通所介護事業所を立ち上げてから経営が順調に進めば、将来的には通所介護の店舗を複数持つことになるのが通常です。

しかし、法令順守を怠ると、せっかく事業が拡大したのに水の泡になります。

通所介護の開設・立ち上げの当初から運営に関する法令順守の体制を意識する必要があります。

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