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通所介護(デイサービス)開業を成功させる労務管理の注意点

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デイサービス開業を成功させるためには、以下に述べるような従業員の労務管理を適正に行うことが重要です。

当然のことのように思えますが、労働・社会保険法令に無知な通所介護事業所・デイサービス開業者が非常に多いため、以下のような各種手続きを疎かにしている通所介護事業所は多いのが実情です。

労務管理をしっかり行っているつもりの事業所であっても、専門家が顧問についてない事業所では、誤解に基づく誤った労務管理をしている場合も多いです。

その結果、従業員の定着が悪かったり、従業員とトラブルになったりすることで事業は多大なコストを支払うことになります。今の時代、従業員は簡単に労働基準監督署に駆け込みます。そして、法令違反をしていた通所介護事業者側が負けます。

いざトラブルが起きてから「その法律は知らなかった」では済まされません。

健康保険と厚生年金保険

健康保険と厚生年金保険は、事業所を単位として適用され、法人であれば強制加入となります。通所介護事業所・デイサービスは法人であることが前提となるため、加入は必須となります。

健康保険と厚生年金保険に被保険者として加入しなければならないのは、原則として常時使用される労働者で、健康保険は75歳未満、厚生年金保険は70歳未満の労働者です。「常時使用される」とは、雇用契約書等の有無ではなく、事業所で働き、労務の対象として報酬を受けるという使用関係が常用であることを言います。もちろん、試用期間中であっても報酬が支払われるのであれば被保険者となります。

一般社員でなくとも、下記基準に該当する労働者は被保険者となる可能性がありますので留意が必要です。この基準はあくまで目安ですので、該当していなくとも就労形態や勤務内容等から被保険者であるという判断がなされる可能性があります。

①1日の労働時間が一般社員と比べておおむね4分の3以上ある者
日によって1日の労働時間が変わる場合は1週間の労働時間合計が一般社員と比べておおむね4分の3以上ある
②1箇月の勤務日数が一般社員と比べて4分の3以上ある者

健康保険と厚生年金保険は、事業所の所在地を管轄する年金事務所へ保険関係成立の届出をする必要があります。

健康保険料と厚生年金保険料は、決して安くはありませんので、通所介護・デイサービス開業準備の計画段階で人件費の予算としてしっかり組み込む必要があります。また、被保険者となる基準を正しく理解した上で採用を進め、実際の事業運営で基準をしっかり守っていかなければ、保険料の支払いで事業が回らなくなってしまうリスクがあります。
平成24年の介護保険法改正から労働法規に違反した場合、行政側より指定の拒否や取消、更新の拒否ができると明文化されています。健康保険と厚生年金保険もこの法令の対象となっていますので、手続きはしっかりと行うようにしましょう。

健康保険

健康保険とは健康保険法に基づく制度で、労働者又はその被扶養者の業務外の死傷病及び出産に対して保険給付が行われます。

厚生年金保険

厚生年金保険とは厚生年金保険法に基づく制度で、労働者の老齢、障害または死亡に対して保険給付が行われます。

時間外・休日労働に関する協定書(三六協定)

時間外・休日労働に関する協定書とは、時間外労働や休日労働が発生する場合には、あらかじめ労働基準監督署に届出をしなければならない重要な労使協定の一つです。この協定は、労働基準法第36条に規定されていることから「三六協定」と呼ばれています。

この届出を提出せずに時間外労働や休日労働をさせた場合、労働基準法違反となります。デイサービスの運営で時間外労働や休日労働が見込まれる場合は必ず事前に届出をしなければなりません。
平成24年の介護保険法改正から労働法規に違反した場合、行政側より指定の拒否や取消、更新の拒否ができると明文化されています。
労働基準法もこの法令の対象となっていますので、手続きはしっかりと行うようにしましょう。

労働保険

労働保険とは、「労働者災害補償保険」と「雇用保険」の総称であり、労働者を1人でも雇用すれば、業種や事業の規模に関わらず、必ず加入しなければならない制度です。デイサービスも開業すれば例外なく必ず加入する必要があります。

労働保険料は、決して安くはありませんので、デイサービス開業準備の計画段階で人件費の予算としてしっかり組み込む必要があります。また、雇用保険の被保険者となる基準を正しく理解した上で採用を進め、実際の事業運営で基準をしっかり守っていかなければ、保険料の支払いで事業が回らなくなってしまうリスクがあります。

平成24年の介護保険法改正から労働法規に違反した場合、行政側より指定の拒否や取消、更新の拒否ができると明文化されています。
労働保険もこの法令の対象となっていますので、手続きはしっかりと行うようにしましょう。

労働者災害補償保険

労働者災害補償保険とは労働者災害補償保険法に基づく制度で、主に業務上の災害および通勤災害による死傷病に対して保険給付が行われます。
労働者災害補償保険における労働者とは、正社員のみならず、パートやアルバイト等の名称や雇用形態に関わらず、労働の対象として賃金を受ける全ての者を言います。

労働者災害補償保険は、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署へ保険関係成立の届出をする必要があります。
この保険関係成立の届出を労働基準監督署より指導されたにも関わらず自主的に行わない場合は、労働保険料が遡及徴収されるだけでなく、追徴金が徴収されます。また、故意や重大な過失で未加入期間に業務上の災害および通勤災害が発生した場合は、遡及徴収と追徴金だけでなく、保険給付に要した費用の全部又は一部が徴収されます。

業務上の災害および通勤災害による死傷病が発生した場合は、速やかに届出が必要です。業務上の災害および通勤災害による死傷病が発生したにも関わらず届出を行わない違反行為は「労災かくし」と呼ばれ、罰則の対象となります。
届出の不備はデイサービスの運営にとって大きなリスクとなりますので、届出は忘れずに速やかに行う必要があります。

雇用保険

雇用保険とは雇用保険法に基づく制度で、主に労働者の失業および雇用の継続が困難となった場合に必要な給付が行われます。

雇用保険における労働者とは、正社員のみならず、パートやアルバイト等の名称や雇用形態に関わらず、労働の対象として賃金を受ける全ての者を言い、原則として下記適用基準を満たす65歳未満の労働者が加入の対象となります。適用基準を満たす労働者は、使用者及び労働者の意思に関わらず、届出を行わなければなりません。

①31日以上引き続き雇用が見込まれる者であること
②1週間の所定労働時間が20時間以上であること

雇用保険は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に雇用保険適用事業所成立の届出をする必要があります。成立届出後も適用基準を満たす労働者を雇用、または雇用保険の加入者が退職する毎に届出が必要です。

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