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デイサービス開業地域(立地・商圏)選定6つのポイント

商圏候補地域を複数の観点から調査

デイサービス(通所介護)の商圏のことを「実施地域」と言います。デイサービス(通所介護)を開業するためには、デイサービス(通所介護)の開業に適した地域を実施地域に設定する必要があります。
まずはデイサービス(通所介護の開業を予定する候補地域をいくつか選定し、経営に適している地域か否かを以下のような複数の観点から調査しましょう。

  • 人口が増加している地域か?
  • 高齢者の割合の増えているか?
  • 要介護認定者の数は?
  • 競合介護事業者の数は?
  • ケアマネジャーの数は?
  • 効率的な送迎が可能な範囲か?
  • 良い送迎事業者がいるか?

1 人口と高齢者割合の調査

まずは、地域の需要の調査が大切です。
デイサービス(通所介護)を開業する地域は、できるだけ多くの利用者を見込める地域であることが望ましいです。一般的に言えば、地域の人口が多ければ多いほど当然介護の対象となる高齢者の方々の人数も多くなります。
ただし、人口が多くても高齢者の割合が少ない地域もあれば、逆に、人口が少なくても高齢者の割合が多い地域もあります。
また、実際にデイサービス(通所介護)の利用者となる人達を厳密に想定すると、漠然とした「高齢者」ではなく、要介護認定を受けた人達です。そのため、地域における要介護認定者の数も調べておきましょう。

例えば、東京都内の地域別の要介護認定者の数は、東京都福祉保健局が公表している「介護保険事業状況報告」からも調べられます。

2 競合する介護施設の数と位置の調査

人口が多い、あるは高齢者の割合が多い等の理由から実地地域に向いていると思われる地域だったとしても、安心はできません。
競合する介護施設が近くにあったり、密集していたりするような地域は、利用者の奪い合う形となります。そうすると、業績を順調に伸ばすことは難しくなりますので注意が必要です。
また、デイサービス(通所介護)の利用者獲得のために営業対象となるのはケアマネージャーです。実施地域にあるケアマネージャー施設(居宅介護支援事業所)の数は把握しておくべきです。
競合する介護施設やケアマネージャーについては、「介護サービス情報公表システム」などで調査ができます。

3 送迎範囲という視点も忘れずに

実施地域の範囲は、一般的なビジネスにおける「商圏」という意味だけでなく、デイサービス(通所介護)事業者が「送迎義務を負う範囲」という意味もあります。そのため、実施地域の範囲は、遅くとも介護事業者指定申請の際には定めておく必要があります。

むやみに実施地域を広く設定してしまうと、それだけ送迎義務を負う範囲が広くなることを意味しますので、送迎にかかる時間が長くなります。
送迎範囲の拡大によって事業者としての以下のような負担も増加して様々な問題が生じてしまいますので注意が必要です。

  • 送迎がサービス開始時間に遅れて介護報酬が減らされる
  • 送迎スタッフに残業が発生して疲弊、残業代コストも発生
  • 送迎範囲に比例してガソリン代がかかる
  • 送迎範囲に比例して事故の可能性が高まる

また、仮に実施地域を狭く設定しても、実施地域内に河川や踏切(遮断機)等があり、実際の送迎で遠回りが必要になる場合や、通勤の渋滞に巻き込まれやすい場合等は、実際の送迎時間が長くなってしまいますので注意が必要です。

実施地域の設定においては、先に述べたように需要や競合の有無等を調査した上で、利用者の送迎が効率的に行える範囲を実施地域として設定することが重要です。

実施地域設定の1つの目安としては、店舗予定地から往復で30分程度の範囲内に設定することをお勧めします。

4 送迎事業者の有無も確認

デイサービス(通所介護)においては、送迎は必須のサービスです。そのため、「融通の利く、良心的な送迎事業者」が近隣にあれば、心強いです。

要介護者等の送迎を行っている事業者については、自治体が当該地域の送迎事業者の一覧をまとめたパンフレット等を作成している場合もありますので、開業候補地域の自治体にも問い合わせてみましょう。

送迎を外部委託にする予定であれば近隣に良い送迎事業者があるのは必須条件です。
また、利用者の送迎を自社で行う予定であっても、万が一、何らかのアクシデントで自社送迎が困難になった場合に備えて、予め近隣の送迎事業者との交際がある方が安心です。

開業候補地域選定においては、地域の送迎事業者にデイサービス(通所介護)開業予定である旨を伝え、開業後の送迎について対応してもらえるかどうか、料金等の諸条件も含めて相談してみましょう。

5 立地は従業員の通勤利便性も考慮する

具体的な店舗の立地を決めるにあたっては、従業員の通勤の利便性も考慮しましょう。

最寄りの駅から遠い場所など通勤に不便な場所に店舗を構えてしまうと、従業員を募集しても応募がないこともありますし、採用できたとしても定着が悪くなります。

また、従業員に対する通勤手当等の支給が増えることにもつながりますので注意しましょう。

6 実際に地域へ足を運ぶ調査も必要

現代ではインターネットを通じた各種の情報公開が進んでいます。そのため、各自治体等のHPを参照すれば、人口や高齢者の割合等の統計情報の収集は容易な時代になっています。

しかし、当センターがこれまで介護事業者をサポートしてきた経験から言えば、、インターネットの活用だけでなく、実際に店舗候補地域を歩いて道路の状況を確認したり、自治体(役所)や地域包括支援センターに足を運んだりという情報収集も必要だと考えます。

なぜなら、インターネット上には表現されない送迎経路の問題や、地域が抱える課題というものが必ずあるからです。

仮に、自分の生活圏でデイサービス(通所介護)を開業する場合は、自然と地域の実情を知る機会があるはずですので、その点は強みになります、

ある程度開業候補地域が決まった段階で、例えば、実際に当該地域の自治体(役所)に足を運び、「この地域でデイサービス(通所介護)の開業を検討しています」と、福祉課や介護保険課等の担当者に挨拶をして、行政が把握しているその地域における介護の問題や、介護に関連する行政の施策等について直に話しを聞くという機会を持つことは重要です。

行政の担当者との会話の中から、その地域における潜在的な介護需要に気がつくこともあります。

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