東京の通所介護,訪問介護,居宅介護等の介護事業開業、独立・開業サポート(介護保険事業者指定申請、法人設立、助成金申請)

HOME » 通所介護のはじめ方 » 個別機能訓練加算Q&A

個別機能訓練加算Q&A

通所介護を開業して、運営してくためには各種の「加算」の取得が重要になります。

「加算」とは、一定の算定要件を満たす場合に介護報酬の基本部分に上乗せされる報酬のことです。

「加算」を取得することで、通所介護の売上がUPします。

その各種「加算」の中でも重要なのが「個別機能訓練加算」です。

近年、病院などから早期退院して在宅復帰した後、機能訓練(リハビリ)の場を求める高齢者などのニーズを受け止める場として、通所介護に対する需要が高まっています。

そのような需要を受けて、機能訓練(リハビリ)特化型のデイサービスも増えています。

個別機能訓練加算については、顧問先のデイサービスからのご質問も多いです。

通所介護開業予定の方は、どのような条件で個別機能訓練加算が取得できるのか、算定要件を予め理解した上で、必要な人員を開業時からに揃えておくという発想が重要になります。

そこで、個別機能訓練加算についてよくある質問をまとめした。

Q 個別機能訓練加算(Ⅰ)とは何ですか?

個別機能訓練加算(Ⅰ)は、常勤専従の機能訓練指導員を配置し、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数メニューから選択できるプログラムの実施が求められ、座る・立つ・歩く等ができるようになるといった身体機能の向上を目指すことを中心に行われるものです。

Q.個別機能訓練加算(Ⅱ)とは何ですか?

個別機能訓練加算(Ⅱ)は、専従の機能訓練指導員を配置し、利用者が居宅や住み慣れた地域において可能な限り自立して暮らし続けることができるよう、身体機能の向上を目的として実施するのではなく、①体の働きや精神の働きである「心身機能」、②ADL・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である「活動」、③家庭や社会生活で役割を果たすことである「参加」といった生活機能の維持・向上を図るために、機能訓練指導員が訓練を利用者に対して直接実施するものです。

生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、実践的な訓練を反復して行うことが中心となるため、身体機能を向上とすることを目的とした機能訓練とは異なるものであることに注意してください。

実際の生活上の様々な行為を構成する実際的な行動そのものや、それを模した行動を反復して行うことにより、段階的に目標の行動ができるようになることを目指すことになることから、事業所内であれば実践的訓練に必要な浴室設備、調理設備・備品等を備えるなど、事業所内外の実地的な環境下で訓練を行うことが望ましいです。

従って、例えば、単に「関節可動域訓練」「筋力増強訓練」といった身体機能向上を中心とした目標ではなく、「週に1回、囲碁教室に行く」といった具体的な生活上の行為の達成が目標となります。

また、居宅における生活行為(トイレに行く、自宅の風呂に一人で入る、料理を作る、掃除・洗濯をする等)、地域における社会的関係の維持に関する行為(商店街に買い物に行く、孫とメールの交換をする、インターネットで手続きをする等)も目標となり得るものであることに留意してください。

Q.個別機能訓練加算(Ⅰ)と(Ⅱ)は何が違うのですが?

個別機能訓練加算(Ⅰ)と(Ⅱ)要件の違いで混乱しやすい点を表にしました。参考にしてください。ここを理解していないと、適切に加算が取得できませんので注意してください。

個別機能訓練加算の算定要件の違い

比較のポイント 個別機能訓練加算(Ⅰ) 個別機能訓練加算(Ⅱ)
訓練の主たる目的は? 利用者の自立の支援と日常生活の充実に資する。 身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではない。
残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図る。
適切なアセスメントを経て利用者のADL及びIADLの状況を把握して目標を設定する。
目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえて策定する。
機能訓練指導員は常勤でなければならないか? 常勤でなければならない。
→非常勤の理学療法士等だけが配置されている曜日については、加算の対象とはならない。(この場合でも、個別機能訓練加算(Ⅱ) の要件に該当している場合は、その算定対象となる。)
非常勤でも可。常勤・非常勤の別は問わない
→例えば、一週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
機能訓練指導員は、サービス提供時間を通じて専従しなければならないか? サービス提供時間を通じて専従。 個別機能訓練計画の策定及び機能訓練を行う実施時間を踏まえて配置
サービス提供時間帯を通じて専従することまでは求められていない
だれが機能訓練を実施するのか? 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して機能訓練を行っている。 理学療法士等の有資格者である機能訓練指導員が直接行う。
訓練を受ける利用者の状況は? 利用者が選択した項目ごとにグループにわかれて活動 5人程度以下の小集団
共通の要件 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後3月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問した上で、利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等
を行っていること。
平成27年4月の介護報酬改定により、居宅への訪問が要件として追加されました。

<表に関する補足コメント>
※ 個別機能訓練加算Ⅱは、個別機能訓練加算Ⅰと異なり、理学療法士等の配置について、常勤の配置は要件とされておらず(非常勤の機能訓練指導員の配置でも算定可)、また、その配置時間について、サービス提供時間帯を通じて配置することも要件とされていません。
※ 個別機能訓練加算Ⅰを算定する場合、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていることとされています(⇒多職種協働で利用者ごとに計画を作成した上で機能訓練を実施していれば、理学療法士等による直接の訓練の提供までは要件とされていません)が、個別機能訓練加算Ⅱを算定する場合、理学療法士等から直接訓練の提供を行わなければならず、直接訓練の提供を行った利用者に対してのみ加算の算定が可能です。

なお、個別機能訓練加算Ⅰ及びⅡのいずれについても、資格を有する機能訓練指導員の配置があった場合にのみ加算の算定が可能であり、また、看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員としての職務に従事する場合、機能訓練指導員として職務に従事した時間は、看護職員としての人員基準の算定に含めません。

※ 個別機能訓練加算Ⅰについては、グループの人数の規定はありませんが、個別機能訓練加算Ⅱについては、類似の目標を持ち、同様の訓練内容が設定された五人程度以下の小集団で行うことが要件とされています。
※ 個別機能訓練加算Ⅱの目標設定については、適切なアセスメントを経て利用者のADL及びIADLの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・向上に関する目標を利用者ごとに適切に設定する必要があります。

<参考>

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
通所介護費における個別機能訓練加算の基準
イ個別機能訓練加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師(以下この号において「理学療法士等」というを一名以上配置していること。
⑵ 個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
⑶ 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者(以下この号において「機能訓練指導員等」という)が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
⑷ 機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、その後三月ごとに一回以上、利用者の居宅を訪問した上で、当該利用者又はその家族に対して、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、訓練内容の見直し等を行っていること。
ロ個別機能訓練加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置していること。
⑵ 機能訓練指導員等が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
⑶ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
⑷ イ⑷に掲げる基準に適合すること。

Q.個別機能訓練加算(Ⅰ)と(Ⅱ)は並行して行っていいのか?


並行して行っても差し支えありません。

個別機能訓練加算(Ⅰ)については、身体機能の向上を目指すことを中心として行われるものですが、個別機能訓練加算(Ⅰ)のみを算定する場合であっても、並行して生活機能の向上を目的とした訓練を実施することを妨げるものではありません。

個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定している者であっても、別途個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定できますが、この場合にあっては、個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練指導員の配置が必要です。

また、それぞれの加算の目的・趣旨が異なることから、それぞれの個別機能訓練計画に基づいた訓練を実施する必要があります。

Q.個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)を併算定する場合、1回の居宅訪問で、いずれの要件も満たすことになりますか?


個別機能訓練加算(Ⅰ)と個別機能訓練加算(Ⅱ)を併算定する場合、それぞれの算定要件である居宅訪問による居宅での生活状況の確認は、それぞれの加算を算定するために別々に行う必要はありません。

なお、それぞれの加算で行うべき機能訓練の内容は異なることから、両加算の目的、趣旨の違いを踏まえた上で、個別機能訓練計画を作成する必要があります。

Q 居宅を訪問するのは、利用者宅へ送迎をした後そのまま職員が残り、生活状況を確認することでも認められますか?

A 認められます。

Q 個別機能訓練計画の作成及び居宅での生活状況の確認について、「その他の職種の者」は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員又は生活相談員以外に、どのような職種を想定しているのですか?


個別機能訓練計画については、多職種共同で作成する必要があります。
このため、個別機能訓練計画作成に関わる職員であれば、職種にかかわらず計画作成や居宅訪問を行うことができるため、機能訓練指導員以外がこれらを行っても差し支えありません。

Q 個別機能訓練計画作成者と居宅の訪問者は同一人物でなくてもよいのでしょうか?

A

3月に1回以上、居宅を訪問し、生活状況を確認する者は、毎回必ずしも同一人物で行う必要はありません。

Q  居宅を訪問している時間は、人員基準上、必要な配置時間に含めて良いのでしょうか?

個別機能訓練加算(Ⅰ)で配置する常勤・専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練計画におけるプログラムに支障がない範囲において、居宅を訪問している時間も配置時間に含めることができます。
生活相談員については、今回の見直しにより、事業所外における利用者の地域生活を支えるための活動が認められるため、勤務時間として認められます。

公庫で融資を断られた介護事業者でも資金調達が可能な「ファクタリング」はご存知ですか?

つなぎ資金が足りない。融資を断られた。すぐに事業資金が必要。

そんな介護施設経営者様でも大丈夫!介護報酬債権(売掛金)を売却して資金繰りを改善。

ファクタリングの活用によって、即日の資金調達も可能です。100万円以上の介護報酬債権があればOKです。信用情報への影響も無し。

利用事業者数10,000社以上。資金繰りの改善で銀行の信頼もアップ。保証人・担保も必要ありません。まずはカンタン10秒無料診断をご利用ください。

当センターが執筆した書籍のご案内

お年寄りが笑顔になる!地域密着デイサービスのはじめ方
当センターの行政書士・社会保険労務士によるノウハウが凝縮された「お年寄りが笑顔になる!地域密着デイサービスのはじめ方」がナツメ社より絶賛発売中です。
  • 地域密着型デイサービスへの移行に関する法改正情報
  • デイサービス開業のための事業計画の立て方
  • 法人設立
  • 物件探し
  • 人員基準・人材の募集の注意点
  • 介護事業者指定申請
  • 創業融資・資金調達ノウハウ
などのポイントを解説しています。 デイサービス開業に必要なノウハウだけでなく、小規模通所介護通所介護が地域密着型に移行する等の最近の法改正情報も盛り込んでおります。

お問い合わせはこちら

介護事業開業サポートセンター@東京・銀座  運営統括責任者
行政書士齋藤史洋事務所
代表 行政書士 齋藤史洋
〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル5F
営業時間 原則土日祝日を除く平日9時~17時半
メールフォームから事前にご予約頂ければ、時間外でも面談可能です。

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab