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介護報酬ファクタリングによる資金調達

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介護報酬は2カ月遅れて入金

介護報酬の制度上、介護報酬の請求の時期は、月末締めで翌月10日までと定められています。万が一、期限から遅れてしまうと、介護報酬は一切入りませんので、締め切りは厳守しなければなりません。

なお、国民健康保険団体(国保連)へ介護報酬の請求をした後、請求した介護報酬が支払われるのはサービス提供月の翌々月で、タイムラグが生じ、開業後に最初の介護報酬が入ってくるまでに2カ月かかることになります。

デイサービス開業後は、一般にこの期間が一番苦しい時期となります。

このことをよく理解したうえで、開業前からこの2カ月を乗り切るための資金繰りを考慮しなければなりません。
そこで役に立つのが介護報酬のファクタリングによる資金調達です。

介護報酬の売却(ファクタリング)とは?

資金調達と言えば、金融機関からの融資(借入)をイメージすることが多いと思います。

しかし、日本政策金融公庫や銀行から借入れができればいいのですが、融資の審査に通らなかったり、融資までに時間を要したりすることがあります。

公庫や銀行からの資金調達は、融資が受けられる場合であっても、審査に2カ月前後はかかります。

今すぐに資金が必要は場合、融資は不向きな資金調達なのです。

そこで活用すべきなのが「ファクタリング」という資金調達です。

ファクタリングとは、介護報酬債権をファクタリング専門の会社に買い取ってもらい、現金化する資金調達方法のことです。

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資金繰りが厳しいことが事前に想定される場合は「ファクタリング」というサービスを利用することも予め計画に組み込んでおきましょう。

これは、デイサービスや医療機関が有している売掛金(この場合、2カ月後に入ることになる介護報酬)を早期に資金化し、先に支払ってもらえるというサービスです。

ファクタリングは、介護・障害福祉・医療分野の業種では一般的な資金調達になっています。

  • 介護保険法に基づく介護給付費
  • 障害者総合支援法に基づく総合支援給付費(自立支援給付費)
  • 児童福祉法に基づく障害児通所給付費
  • 病院・診療所の診療報酬
  • 薬局の調剤報酬

これらの債権は発生から現金の入金までタイムラグがあります。

これらは全てファクタリングによって早期の現金化が可能です。

国民健康保険団体連合会(国保連)や社会保険診療報酬支払基金(支払基金)へ介護報酬債権、医療報酬債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことができるのです。

介護・障害福祉・医療以外の業種でも、建設業・製造業のように、売掛債権が現金化されるまでの期間が長い業種では、ファクタリングは一般的な資金調達方法になっています。

ファクタリングという資金調達方法を知っていれば、介護・障害福祉施設の資金繰りは、かなり楽になります。

短期間で資金調達できる有効な手段ですので、積極的に活用を検討すべきです。

介護報酬ファクタリングのメリットは?

  • 融資(借り入れ)とは異なり、ファクタリングは連帯保証人や担保などは一切不要
  • 日本政策金融公庫や銀行からの融資に落ちた会社もファクタリングなら資金調達可能
  • 決算が赤字、売上が低迷中でもファクタリングなら資金調達可能(cf.公庫や銀行は、業績が悪いと融資を断ります)
  • 税金が滞納中でもファクタリングなら資金調達可能(cf.税金が滞納中だと、公庫や銀行の融資は無理)
  • 最短即日~2週間程度で資金調達可能(cf.公庫や銀行は、融資が受けられる場合でも2~3カ月前後の期間が必要)
  • 現金化が約2カ月早くなることで、資金繰りが改善
  • 融資(借入)ではないので、負債が増えない。財務状態が改善する。

介護報酬ファクタリングのデメリットは?

ファクタリングは、融資(借入)ではなく、売掛債権(介護報酬)の売却による資金調達です。

したがって、未回収の介護報酬債権額の範囲でしか資金調達はできません。

例えば、未入金の介護報酬が1000万円であれば、それが資金調達額の上限になります。

ファクタリング会社によって報酬債権の買い取り利率は異なりますが、債権額の8割前後が買い取り価格になる会社が多いです。

また、ファクタリング会社に介護報酬債権を買い取ってもらう際に、一定の手数料がかかります。

公庫や銀行から融資を受けたい場合にも、まずファクタリングで資金調達

仮に、ファクタリングを活用して、自社の売掛債権(介護報酬債権)を現金化し、資金調達したとします。

それによって財務状況が改善しますので、銀行や公庫からの融資が受けられる可能性も出てきます。

つまり、

  1. ファクタリング(介護報酬債権の売却による現金化)
  2. 銀行や公庫の融資(借入)

この2段構えで資金調達するという手法を知っておいてください。

「ファクタリング」と「銀行等からの融資」は、二者択一ではありません。

どちらも介護・障害福祉施設の資金繰りに改善には必要な資金調達方法です。

2つの資金調達を併用して、状況に応じて使い分けるという発想が介護事業の経営安定には必要です。

介護報酬の買い取り(ファクタリング)を依頼するためには?

介護報酬の買い取りを依頼するに際しては、ファクタリングを担当する会社によって、諸条件が異なります。

例えば、介護報酬債権の買い取り利率(介護報酬の80%位が上限になっていることが多いです)や、手数料、介護報酬の請求に際して専用のソフトを導入していることや、介護報酬の請求事務手続きに間違いが無いこと(返戻が無い)の確認等が必要になります。

そのため、いきなり介護報酬の買い取りの依頼するのではなく、

  • ファクタリングが可能な会社があるかどうか?
  • 自社の状況がファクタリング可能な条件を満たしているかどうか?
  • ファクタリングの条件を満たすためにはどのような準備が必要か?

などを確認するため、まずは無料診断を利用することが一般的です。

ある会社ではファクタリングできなくても、別な会社ではファクタリングが可能という場合もあります。複数の選択肢を検討するためには、早めの無料診断がお勧めです。

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※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達のご希望についてまずはご相談ください。

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