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訪問介護のはじめ方

指定申請の為の要件・必要書類・所用期間等、訪問介護をはじめる為の基礎知識を解説。

訪問介護必要書類一覧

訪問介護の事業所指定申請の為に必要な書類一覧は以下の通りです。

  1. 申請書
  2. 付表 訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項
  3. 定款(原本証明必要)
  4. 登記事項証明書(原本)
  5. 勤務体制及び勤務形態一覧表
  6. 組織体制図
  7. 経歴書(管理者・生活相談員・経験看護師。・精神保健福祉士に準ずる者)
  8. 従業者の雇用を示す書類(雇用契約書又は雇用証明書等:本人の署名・押印のもので原本証明必要)
  9. 従業者の資格証明書の写し
  10. 従業者の写真(証明写真不可。施設内で撮影したもの。集合写真でも可。1人ずつ職・氏名を記載すること)
  11. 就業規則(原本証明必要)
  12. 平面図、写真(外観・各部屋:写した方向を平面図に記載)
  13. 運営規程
  14. 利用者からの苦情を処理売るために講ずる措置の概要
  15. 資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)(原本証明必要)
  16. 損害保険加入を証明する書類
  17. 付近の地図(住宅地図及び案内地図)
  18. 契約書
  19. 役員名簿
  20. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙1及び別紙2)

訪問介護事業所開設の要件

訪問介護と介護予防訪問介護について

訪問介護と言っても、サービス提供の対象によって2種類に分けられます。
要介護1から5と認定された方が対象のサービスを訪問介護といい、要支援1・2と認定された方が対象のサービスを介護予防訪問介護といいます。

これらの指定申請は、どちらか片方を申請すれば自然ともう片方も指定が受けられるわけではなく、両方の指定を希望する場合は、申請書にその旨記載することが必要です。

訪問介護事業所と介護予防訪問介護事業所の一体的運営について

「訪問介護事業所」と、「介護予防訪問介護事業所」が、同一の事業所において一体的に運営されている場合、「人員基準」「設備基準」に関しては、訪問介護事業が基準を満たしていれば、介護予防訪問介護事業も基準を満たしているものとみなされます。

上記のことより、「訪問介護事業所」の指定申請をする場合は同時に「介護予防訪問介護事業所」の指定申請もする場合が多いようです。(ただし、この場合申請書及び添付書類は一式で足ります。)

上記を踏まえた上で、「訪問介護事業所」の指定申請のための要件について説明していきます。

要件1 申請者が法人格を有すること

個人事業では訪問介護事業所の指定を受けることができません。株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人等の「法人」が申請者であることが指定を受けるための大前提となります。

要件2 人員についての基準を満たすこと

訪問介護事業所に必要な人員は、

  • 管理者:常勤1名
  • サービス提供責任者:常勤1名
  • 訪問介護員:2名

が必要ですが、「管理者」と「サービス提供責任者」は兼務可能なので、同一人が兼ねることができ、最低3名が必要ということになります。

以下、それぞれの職種・要件について、詳しく説明していきます。

管理者

資格要件

特にはありませんが、管理者は下記の職責を果たす必要があります。

  • 従業者及び業務の管理を一元的に行うこと。
  • 従業者に運営に関する規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うこと。

配置要件

常勤職員であること。原則として専従であること。
下記「サービス提供責任者」との兼務可能。
※同一敷地内の場合等は、支障のない範囲で他事業所の管理者や従業者と兼務可。
※上記のような例外のある場合は、判断は都道府県の関係課等に事前に照会することをお勧めします。

サービス提供責任者(略称:サーテイ)

資格要件

  • 介護福祉士
  • 介護職員基礎研修修了者
  • 訪問介護員養成研修1級課程修了者(ヘルパー1級)
  • 訪問介護員養成研修2級課程修了者(ヘルパー2級)のうち3年以上介護等の業務に従事した者※1(勤務証明書が必要)

※1介護福祉士国家試験の受験資格を得るための要件と似ています。具体的には介護等の職場での、在職期間が1,095日(3年)以上かつ、介護業務に従事した日数が540日以上あることが必要です。どのような職種が対象になるかは、下記をご覧ください。
http://www.sssc.or.jp/shiken/kaigo/k02-2.html :(財)社会福祉振興・試験センター

配置要件

常勤・専従であること。上記「管理者」との兼務は可能。
事業所の月間の述べサービス提供時間(事業所での待機時間・移動時間を除く時間)や訪問介護員の数などの事業所の規模に応じて1名以上(※2)

※2事業所の規模の判断は、下記の1・2いずれか有利な方で計算します。

  1. 月間延べサービス提供時間450時間またはその端数を増す毎に1人以上
  2. 訪問介護員数(サービス提供責任者を含む)が10人またはその端数を増す毎に1人

具体的には、下記のような感じになります。

1の場合の具体例
  • サービス提供時間 ~449時間まで → サービス提供責任者1名でOK
  • サービス提供時間 450~899時間まで → サービス提供責任者2名でOK
  • サービス提供時間 900~1349時間まで → サービス提供責任者3名でOK
2の場合の具体例
  • 訪問介護員9名まで → サービス提供責任者1名でOK
  • 訪問介護員10~19名まで → サービス提供責任者2名でOK
  • 訪問介護員20~29名まで → サービス提供責任者2名でOK

訪問介護員

資格要件

  • 介護福祉士
  • 介護職員基礎研修修了者
  • 訪問介護員養成研修修了者(ヘルパー1級・2級)
介護職員基礎研修修了者とは?

平成18年度より導入された研修で、これから介護職員を目指す人と、介護福祉士資格を持っていない現任介護職員が対象となります。厚生労働省では、介護職員の資質向上を目的として、「将来的に介護職員の任用資格を介護福祉士に一本化する」方針を示しています。

その段階的な移行に向け、まずは現在のホームヘルパー養成研修から、介護職員基礎研修へと、介護職員としての任用資格が引き上げられる見込みです。

現在の訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修 → (将来的には)介護職員基礎研修へ

介護職員基礎研修の修了者は、ホームヘルパー1級課程よりも上位資格に位置付けられ、ホームヘルパー1級と介護福祉士の中間的な資格となります。現行の訪問介護員(ホームヘルパー)養成課程に「社会福祉援助技術」や「認知症の理解」・「医療・看護との連携」などが加わり、全体の学習内容・時間数の充実が図られ、合計500時間のカリキュラムが規定されています。
ホームヘルパー2級修了者や、実務経験者(1年以上)等には、科目の一部免除が規定されています。

配置要件

いずれかに該当する者を、常勤換算で2.5名以上確保しなければなりません。
※この2.5名にはサービス提供責任者も含めて計算します。

具体的には、下記のような感じになります。

就業規則で、週40時間働く職員を常勤の職員と就業規則で規定している場合

パターン1:労働時間40時間/週の正職員2名+労働時間20時間/週のパート職員1名を確保
パターン2:労働時間40時間/週の正職員1名+労働時間20時間/週のパート職員3名を確保

要件3 設備についての基準を満たすこと

  • 専用の事務室・相談室として事業運営に必要な面積を有すること。
  • 専用が望ましいが、他の事業と同一の事務室の場合は、できれば間仕切り等で明確に区分する。
  • 利用申し込みの受付・相談等に対応するのに適切なスペースを確保する。
  • ついたて(パーティション)などでプライバシーの確保に配慮する。
  • 指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品を確保すること。特に、感染症予防に必要な、手指を洗浄するための設備は必須。

訪問介護(ホームヘルプ)

訪問介護(ホームヘルプ)とは、訪問介護員(ホームヘルパー)が家庭を訪問して、食事・入浴・排泄などの身体介護や炊事、掃除、洗濯といった生活援助を行うサービスです。 (ただし、「夜間対応型訪問介護」にあたるものを除きます)。

訪問介護を利用できるのは、居宅(ここでいう「居宅」には、自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含みます)で生活を送る、「要介護」と認定された人です。

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介護予防訪問介護

介護予防訪問介護とは、介護予防を目的として、介護福祉士などによって期間を限定して提供される、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となる支援などをいいます。

介護予防訪問介護を利用できるのは、居宅(ここでいう「居宅」には、自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含みます)で生活を送る、「要支援」と認定された人です。

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