東京の通所介護,訪問介護,居宅介護等の介護事業開業、独立・開業サポート(介護保険事業者指定申請、法人設立、助成金申請)

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通所介護(デイサービス)開業サポートの流れ

当センターにデイサービス開業のご相談を頂いて、通所介護(デイサービス)開業をお手伝いする場合についての大まかな流れです。

ご依頼者様の状況によりサポートの流れが多少異なる場合もありますが、基本的な流れは同じになります。

1.当センターへの面談相談のお申込み

まずはメールフォームより面談相談をお申込みください。

⇒ 面談相談について

弊事務所におきましてご相談お伺いして介護事業開業のためのアドバイスをいたします。
弊事務所では個室でゆっくり面談できるため、周りにスタッフが動き回ることもなくプライバシーも守られます。

面談に際しては、介護開業手続きの注意点やスケジュールについてアドバイスしております。
ご説明する内容は、ご相談者様の状況によって異なりますが、以下の内容をご説明させて頂くことが多いです。

① 法人設立、定款変更について
② ご依頼者様ににご用意頂く書類について
③ 物件選びの注意点、設備基準について
④ 介護事業所開設に必要な備品について
⑤ 介護事業所開設に必要な人員基準について
⑥ 開業までのスケジュールについて
⑦ 行政との事前協議について
⑧ 各関係庁との相談について
⑨ 助成金・創業融資について
⑩その他

面談相談の結果、残念ながら現状では介護事業開業に必要な要件を満たさないことが明らかになった場合は、今後どのようにすれば要件を満たして介護事業を開業することができるのか等の今後の準備のためのアドバイスをさせて頂きます。

2 正式な業務のご依頼・委任契約の締結

面談相談の結果、法人設立や介護事業指定申請等の手続きをご依頼頂くことになった場合は、委任契約を締結します。報酬・実費等の費用をお支払い頂いた後に業務の着手となります。

なお、報酬等の費用については予めHPに公開しています。

⇒ サービス・報酬について

3.法人設立手続(株式会社・合同会社等)

介護事業の運営には法人格が必要です。そのため、最初に法人設立が必要になります。

法人設立手続きをご依頼頂く場合には、書類作成から法務局の登記まで全ての手続きを行政書士・司法書士が完全に代行いたしますのでご安心ください。

当然、介護事業指定申請の要件に適合するように法人設立登記を行いますのでその点もご安心ください。

法人設立手続きについては電子定款に対応しておりますので、当センターにご依頼頂ければ印紙税4万円が不要です。
(当センターに依頼せずにご自身で手続きをすると印紙税4万円が発生します)

法人設立に際してご依頼者様に行って頂くことは、印鑑証明書のご提出と必要書類に署名・押印して頂くのみです。

なお、法人設立登記に必要な法人用の印鑑の手配も承っております。
⇒ 法人実印作成サービス

4.物件選び、施設の設計、行政との事前協議

通所介護事業の開設にあたり、まずは東京都で開催されている「指定前研修」にご参加をお願い致します。
また、同時に並行して事業を行う物件(土地および建物)をお探し下さい。
通所介護施設には、設備基準がありますので、各設備のスペースを検討しながら、必ず基準に合った物件をお選び下さい。
基準につきましては打ち合わせの際に詳細をお伝えさせて頂きますのでご安心下さい。
物件が決まりましたら、設計図面等を元に弊事務所が担当行政と事前協議を致します。
その後、株式会社等の法人名義で賃貸借契約を結びます。

(注)当センターの担当者と行政と事前協議や相談が完了し、物件の法令適合の可否がわかるまで賃貸契約は締結しないようにお願い致します。法令の要件に適合しない物件で賃貸借契約をされても、介護事業開業はできません。

物件につきましては、所在地の市区町村への建築基準法の相談、管轄消防署への設置相
談、食事を提供するときは管轄保健所への相談も必要となります。

5.新築または改修工事、書類および備品、人員の準備

1.事前協議の結果をもとに新築または改修工事等の開始をお願い致します。
2.書類および備品のご準備をお願い致します。
3.通所介護事業の開設に必要な人員募集をお願い致します。

6.通所介護施設の写真撮影

新築または改修工事等が完了し、書類および備品のご準備が完了しましたら、通所介護
の指定申請に必要となる通所介護施設の写真を、弊事務所が撮影させて頂きます。

7.書類作成及び申請

申請書類の提出

当センターの国家資格者が書類作成から申請提出の代理まで行いますので、ご依頼者様が申請窓口に足を運ぶ必要はございません。

申請に際しては書類内容のチェックや事業内容についての質問があります。この部分も全て国家資格者が対応しますのでご安心ください。

(仮にここで間違いあると、申請は受理されずに門前払いとなります。専門家でない素人が自力で意気揚々と書類を申請して、窓口で冷たくあしらわれて、挫折するのはここです。手続きの素人がこの時点で自分の甘さに気が付いても手遅れです。)

必要書類は、以下の通りです。

書類一覧をみればおわかり頂けると思うのですが、結構な量です。手続き先も多岐に渡りますので、相当の手間・労力・時間をかけなければ、書類作成及び申請はできません。

その辺の煩雑作業を専門家に頼んでいただくことで、ご自身は人員の確保(これが一番難しいかもしれません。なんといってもまだ指定も取れていない、会社も誕生していない事業所に、なんとかくどいて来てもらうのですから・・・)、利用者の確保に専念できます。

また、人員確保・利用者確保ができたとしても、指定申請書の提出までに手間取っては、無駄な給与の発生・介護保険から出るはずの利用者の利用料が見込めない・・・となると、1日1日が赤字の積み重ねになっていきます。

専門家へ報酬を払ったとしても、1ヶ月早く申請ができるとすれば、費用対効果は言うまでもありませんし、その専門家への報酬費用も助成金で賄えます。

介護事業所指定申請の経験があって、ご自身でやっても専門家並にスピーディーに終わらせるご経験と自信がなければ、ご自身で手続きすることは全く何のメリットもないと言っていいでしょう。(私共が仕事が欲しいから言っているわけではなく、費用対効果を考えて頂ければそれは明白だと思います。)

ご注意

指定申請書を提出するためには、(特に設備が関係する通所介護事業所)、都への提出書類以外にも、消防署(消防設備点検)・自治体(建築確認)など、他の機関への提出書類・手続きが必要です。

窓口では、申請書の提出をしていない段階では、そこまでの情報(どこへ行って、どんな書類を作ってくればいいのか?)などは、いちいち教えてくれま せん。また、担当者も不在が多く、とにかく忙しそうで、これから申請をしたい・書類を作成したいのですが・・・という段階では、あまり取り合ってくれませ んので、1から10まで聞きながらご自身で申請を行うと言うのはあまり現実的ではありません。

その点、当センターにご依頼頂ければこれまでの多数の経験から申請のポイント踏まえたスムーズな介護事業開業手続きが可能です。

8.審査

上記書類の提出時に指摘がなかった場合でも、その後補正の連絡が入ることがあります。それらの補正が全部終わってから、審査となります。

9.現地調査

現地調査が必要な事業所については、連絡後、現地調査が行われます。申請書の記載と、実際の運営状況に相違がないかの確認です。

人員基準(従業者の適正配置・就業状況・資格要件など)や設備基準、運営基準が調査対象となります。

10.指定

指定通知書が交付されます。(申請した月の翌々月1日付)
同時に、その後提出すべき書類等に関しても説明されますので、内容の分かる人が、県庁担当者のスケジュールを確認してから行きましょう。(指定の有効期間は6年です。)

11.日本政策金融公庫への創業融資の申請(資金調達)

通所介護(デイサービス)が開業できましたら、必要に応じて創業融資申請のお手伝いをいたします。日本政策金融公庫から新創業融資を受けたり、自治体の制度融資(信用保証協会の保証付きの融資)を受けるためのお手伝いをいたします。

融資の審査に受かりやすい事業計画書の作成指導だけでなく、金融機関との面談対策も指導いたしますのでご安心ください。

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