東京の通所介護,訪問介護,居宅介護等の介護事業開業、独立・開業サポート(介護保険事業者指定申請、法人設立、助成金申請)

HOME » お知らせ, 通所介護のはじめ方 » 小規模通所介護は参入規制・地域密着型へ移行

小規模通所介護は参入規制・地域密着型へ移行

2015/03/09

小規模通所介護(デイサービス)は平成28年4月以降参入制限

当センターのノウハウが凝縮された「お年寄りが笑顔になる!地域密着デイサービスのはじめ方」がナツメ社より発売となりました。

アマゾン1位画像HP用t一部切り抜き

デイサービス開業に必要なノウハウだけでなく、小規模通所介護通所介護が地域密着型に移行する等の最近の法改正情報も盛り込んでおります。

まずは独力で開業について勉強したい方にはこちらの書籍がおススメです。

  • 地域密着型デイサービスへの移行に関する法改正情報
  • デイサービス開業のための事業計画の立て方
  • 法人設立
  • 物件探し
  • 人員基準・人材の募集の注意点
  • 介護事業者指定申請
  • 創業融資・資金調達ノウハウ

などのポイントを解説しています。

平成28年4月以降、小規模なデイサービスを自由に開設することはできませんのでご注意ください。

介護事業者指定下りるための期間を考えると、小規模なデイサービスを開設したい方は、平成27年中には介護事業者指定申請まで終える必要があります。

小規模なデイサービスを開設希望の方は、早めにご相談ください。

デイサービスを開設について面談相談のご案内

→通所介護・デイサービス開業のご相談の申し込みのこちらから

参入規制の対象となる小規模なデイサービスとは?

現在は法律上の条件さえみたせば、だれでもデイサービスを設立することができます。

しかし、平成28年4月以降、定員が18名以下のデイサービスは、自由に開設することはできません。

自治体の計画に沿った必要な数だけ小規模なデイサービスの設立が認められることになります。

現在の地域密着型サービスの多くがそうであるように、自治体による公募・入札を勝ちぬいた事業者にしか、小規模なデイサービスの開設が認められなくなることが予想されます。

利用定員が19名以上のデイサービスを開設するのであれば、平成28年4月以降も自由にデイサービスを開設できます。

しかし、定員が11名以上のデイサービスには看護師の雇用が必要になるため、小規模なデイサービスを開設希望される方は、定員が10名以下(18名以下なので参入規制の対象!)を希望されることが多いことを踏まえると、小規模なデイサービス開設希望者に対する規制と評価して差し支えないでしょう。

定員18名以下の事業所が地域密着型へ移行

現在の介護報酬上、小規模型通所介護費の対象となる小規模な通所介護事業所は、事業所における前年度の一月当たりの平均利用延人員数が300人以内の場合とされています。

しかし、この基準で地域密着型への移行する事業所が判断されるわけではないことに注意してください。地域密着型サービスとして位置付けられる際には、固定的な基準が必要となります。

そのため、現行の小規模型通所介護費の対象となる事業所を概ね位置付けることができる規模として、事業所の利用定員が18人以下である場合は、地域密着型通所介護とされる予定です。

このことから、現在、通常規模型(年度1月当たり平均利用延人数301~750人)の報酬を算定している事業所においても、現在届出がなされている事業所の利用定員が18人以下の場合は、地域密着型サービスとなってしまうことに注意が必要です。

参考資料

厚生労働省:社会保障審議会 (介護給付費分科会) 平成27年度介護報酬改定に向けて

平成26年8月27日開催 資料p68小規模通所介護の移行

 

既存事業所と新規事業所の違い

既存の通所介護事業所の地域密着型サービスへの移行は、「みなし指定」として特段の手続きは不要です。

それに対して、平成28年4月1日以降、新たな小規模事業所を開設しようとすれば、市町村の指定対象として、他の地域密着型サービスと同等の扱いとされます。
つまり、市町村の判断で公募により事業者が指定できますので、小規模デイサービスについては、事実上の参入規制となります。既存の小規模事業者にとってはライバルの新規参入が減るわけですから、既得権が保護される形になると言えます。

小規模なデイサービスを開設して、既得権を得たいなら、平成27年中が最後のチャンスです。

地域密着型に移行するとどうなる?

利用者は事業所がある市町村に限定

地域密着型サービスへ移行した平成28年4月1日以降の新規利用者については、原則として、その事業所がある市町村の被保険者のみがサービス利用の対象となります。ただし、当該市町村の同意を得た上で他の市町村が当該事業所を指定すれば、他の市町村の被保険者が利用することも可能とされています。
また、平成28年4月1日前からの既存の利用者については、それぞれの住所地である市町村の指定があったものとみなされるため、事業所の所在市町村の被保険者だけでなく、当該市町村以外の他の市町村の被保険者も引き続き利用することが可能とされています。

地域密着型への移行時期は?

小規模な通所介護事業所が地域密着型サービス等へ移行する時期については、市町村の事務負担等を考慮し、平成28年4月に施行することとし、市町村における運営基準等の条例制定についても施行から1年間の経過措置を設けることとされています。
このため、平成29年3月末までの間であって、市町村が当該基準に係る条例を制定施行していない間については、厚生労働省令で定める基準が適用されることになります。

既存事業者は「みなし指定」で救済

地域密着型通所介護に移行する際の事業所指定については、事業所の所在市町村の長から指定を受けたもの(施行日の前日において当該市町村以外の他の市町村の被保険者が利用していた場合には、当該他の市町村の長から指定を受けたもの)とみなすこととされているため、新たな指定の申請は不要とされています。  また、地域密着型通所介護に位置づける際の判断基準となる利用定員については、事業所が改めて届出を行う場合を除き、現在届出がなされている利用定員で判断することとされており、事業所は特段の手続き等は不要とされています。

地域密着型サービスへの移行に伴うポイント

  1. 地域密着型サービスは市町村が指定・監督
  2. 既存事業者は「みなし指定」で特段の手続きは不要 地域密着型への移行は平成28年4月施行
  3. 利用定員が18名以下の事業所が地域密着型通所介護に移行
  4. 平成28年4月1日以降、新たな事業所(定員18名以下)は市町村の指定対象となる
  5. 利用者は原則として事業所がある市町村に限定される

改正の背景には小規模通所介護の急増がある

小規模デイサービスは介護報酬単価も高く、人員基準等も緩やかであっため、近年は多くの企業が参入しました。
通所介護の規模別に事業所の増加推移をみると、特に小規模型事業所の増加率が著しいことが分かります。
小規模デイサービスを地域密着型へ移行させる背景には、小規模デイサービスを市町村のコントロール下におくことで、小規模事業所の急激な増加を抑制しようとする意図があります。そのことは、過去の社会保障審議会における厚生労働省担当者の発言からも読みとれます。

<参考>

2013年9月18日第48回社会保障審議会介護保険部会議事録(朝川振興課長発言を一部抜粋。厚生労働省のHPで公開されている内容です。)
「今回提案させていただいております地域密着型サービスにするというのは、むしろ需要の増大をさせていく、あるいは供給をどんどんふやしていくという文脈で地域密着型にしていこうという趣旨で提案しているものではございませんので、市町村としっかり連携していただきながら、秩序立って小規模のデイサービスをふやしていく、そんな枠組みが導入できないかという趣旨でございます。」

公庫で融資を断られた介護事業者でも資金調達が可能な「ファクタリング」はご存知ですか?

つなぎ資金が足りない。融資を断られた。すぐに事業資金が必要。

そんな介護施設経営者様でも大丈夫!介護報酬債権(売掛金)を売却して資金繰りを改善。

ファクタリングの活用によって、即日の資金調達も可能です。100万円以上の介護報酬債権があればOKです。信用情報への影響も無し。

利用事業者数10,000社以上。資金繰りの改善で銀行の信頼もアップ。保証人・担保も必要ありません。まずはカンタン10秒無料診断をご利用ください。

当センターが執筆した書籍のご案内

お年寄りが笑顔になる!地域密着デイサービスのはじめ方
当センターの行政書士・社会保険労務士によるノウハウが凝縮された「お年寄りが笑顔になる!地域密着デイサービスのはじめ方」がナツメ社より絶賛発売中です。
  • 地域密着型デイサービスへの移行に関する法改正情報
  • デイサービス開業のための事業計画の立て方
  • 法人設立
  • 物件探し
  • 人員基準・人材の募集の注意点
  • 介護事業者指定申請
  • 創業融資・資金調達ノウハウ
などのポイントを解説しています。 デイサービス開業に必要なノウハウだけでなく、小規模通所介護通所介護が地域密着型に移行する等の最近の法改正情報も盛り込んでおります。

お問い合わせはこちら

介護事業開業サポートセンター@東京・銀座  運営統括責任者
行政書士齋藤史洋事務所
代表 行政書士 齋藤史洋
〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル5F
営業時間 原則土日祝日を除く平日9時~17時半
メールフォームから事前にご予約頂ければ、時間外でも面談可能です。

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab