東京の通所介護,訪問介護,居宅介護等の介護事業開業、独立・開業サポート(介護保険事業者指定申請、法人設立、助成金申請)

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当センターにご依頼頂くメリット~サービスの特徴・強み

1.国家資格者による完全代行

法人設立は書類作成から法務局への申請までを行政書士・司法書士が完全代行します。

単なる手続きの代行ではなく、法人設立の段階から介護事業許可(指定申請)・助成金や公的融資などの資金調達を含めた介護事業開業の全体を見据えたサポートをさせて頂きます。

介護事業指定申請についても介護事業指定申請に必要な書類の作成から提出の代行まで国家資格者がサポートします。行政との折衝・交渉は全て当センターが担当します。

当センターは行政の担当者に顔を覚えられるほど東京都内の介護事業の許可手続き(指定申請)行っています。

「先生、今日も申請に来たんですね。先生が完璧な申請書を作ってくれると審査するこっちも助かります。」そう言われる位です。

そのため、迅速な介護事業の許可取得が可能です

ご依頼者様は各種手続きに煩わされることなく、介護事業者の経営者としての本業に専念できます。

2.資金調達に関するサポートも対応!

当センターは介護事業開業者向けの助成金や公的融資を活用した資金調達に関するアドバイス・サポートも行っております。

資金調達に関する準備は法人設立の前から必要です。

その点、当センターが法人設立からお手伝いさせて頂く場合は、助成金や公的融資も視野に入れて最初からアドバイスができますので、「もらえるはずの助成金」「受けられるはずの融資」を逃すことがありません。

3.介護事業開業後の会計・税務もしっかりサポート!

行政から介護事業者への指導事項の近年の傾向として、介護会計基準違反に関する指導が厳しくなってきています。
介護事業の会計は特殊です。一般的な株式会社の会計とは異なった介護事業特有の区分を行い会計処理しなければなりませんので、税理士のような国家資格者でも介護事業の会計を専門しなければ対応することが難しい分野です。ましてや会計の素人では対応が極めて困難だと言えます。
介護保険の給付対象事業における会計の区分について適切な処理ができないと運営基準違反となり、指導の対象となります。介護事業指定の取り消しにもつながります。

当センターでは介護事業の会計が専門の税理士とも提携しておりますので、介護事業の会計・税務もサポート可能です。

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